長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎斎藤 人事課長 今回の大雪対応の業務に従事しました職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、12月23日に時間外勤務手当の申請方法等に関する通知を発出いたしまして、国道等で立ち往生している車両への物資の配布、また災害対策本部の対応、避難所対応等に従事した職員からの申請に基づきまして、適正に手当の支給手続を行っているところでございます。
◎斎藤 人事課長 今回の大雪対応の業務に従事しました職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、12月23日に時間外勤務手当の申請方法等に関する通知を発出いたしまして、国道等で立ち往生している車両への物資の配布、また災害対策本部の対応、避難所対応等に従事した職員からの申請に基づきまして、適正に手当の支給手続を行っているところでございます。
さらに加えまして、クラブの職員の欠員が発生したときの相互の応援体制の確立ですとか、より広い範囲での人材の募集、あるいは多様な勤務形態、勤務シフトを実現するためにしていることに加えまして、合同の研修ですとか情報共有などによる職員の質の向上を可能にするために、複数の児童クラブをまとめて管理するような仕組みも考えているところでございます。
それと併せながら、勤務体制が深夜１時から７時ぐらいまで作業という話を聞くわけです。そして、終わってからまた通常の仕事に就くんだということで、非常にハードな仕事をしながら住民の交通の安全などを確保しているわけです。そうしていきますと、だんだんオペレーターがいなくなってくると、除雪が維持できるのかなという不安を持っているわけです。
一方、事務拠点の職員は、兼職する支所の災害対応要員となり、支所長の指揮命令により警戒体制の早い段階から支所で勤務して、包括的土木施設等管理業務委託も活用しながら、迅速にパトロールなどの現場対応業務を行います。
市では、御質問にありました国の通知を受けまして補助金を活用し、保育園等に勤務する職員に対しまして令和４年２月から３％程度の待遇改善を行っておりますし、４月からはこれに加えて、保育士確保策の１つとして市独自で公立保育園の会計年度任用保育士の待遇改善を行っております。さらに、令和５年度は給料のベースアップを実施することとしております。 次に、学校等の夏季休業中の任用についてお答えいたします。
一般職につきまして、会計年度任用職員に係る報酬を減額し、予定外退職者の退職手当及び時間外勤務手当を増額措置することにより、１億１,８７２万５,０００円の増額となるものであります。 以下、職員人件費に係る補正につきましては、説明を省略させていただきます。 それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の３６ページ、３７ページを御覧ください。
長く金融機関に勤務され、会計や経営に関して豊富な知識を有しており、監査委員として適任と存じます。 委員の任期は、令和５年１月１日から令和８年12月31日までの４年間となります。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。
このほか、当初予算では見込まれていなかった育児休業取得者の復職約70名分に伴う給与の増約5,000万円、時間外勤務の増加に伴い標準報酬月額が増額し、これに連動して共済費が増額したことなどによって約5,000万円の増となっています。以上が総務管理費に係るものです。 次に、第２項徴税費、第１目税務総務費及び第２目賦課徴収事務費です。
私自身も水道や下水道の担当部署に勤務したことがございまして、やはり施設の老朽化がかなり見受けられていました。そういった意味で、市有施設の安全点検の取組がどのようになっているのか。過去には遊具が問題になった時期もございました。いろいろな意味で市の施設の安全点検の取組について、まずお伺いしたいと思います。
９款１項消防費、５目災害対策費の鳥インフルエンザ防疫対策事業でございますが、３節の職員手当等につきましては、現地支援として派遣した職員の時間外勤務手当として180万円、同じく管理職員特別勤務手当25万円でございます。 10節の電気使用料４万円につきましては、現地本部として使用しました三川Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の電気料相当額でございます。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 国の基準に基づく人員に加え、栄養教諭が複数校兼務することがあったとしても、２校を超えて勤務することがないように、人員を加配して配置しております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
保育コンシェルジュの方は、保育園やこども園に勤務経験がある方が多く、虐待対応専門員の方は教員ＯＢだと聞いております。保育コンシェルジュの方々は、保育の専門知識がありますが、適切にコーディネートをするために幅広い知識も必要となってまいります。
先ほどＯＢ隊の話をいたしましたが、現在消防団、町消防団の中でも、町外勤務されている方というのは非常に多い状況であります。
即時に対応が必要な場合には、中学校区内で勤務校を調整したり、他校のスクールカウンセラーを追加で派遣したりしています。また、スクールソーシャルワーカーを４名配置しておりますが、現時点では学校からの派遣要請には全て対応できているところです。
支所は、従前と同様の初動対応や警戒レベルに準じた対応、現地災害対策本部の設置、事務拠点においては、職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所長の指揮命令により支所の災害対応業務に従事、警戒体制の段階から支所で勤務し、パトロールや現場対応に加わるなど、支所職員と共に初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事するとしています。
これまで教員のボランティアによって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない教員には大きな負担となっているとの声もあります。部活動の地域移行はまだ全体像が具体的ではなく、進めながら構築していく部分も多くあることから、地域の方や関係団体からは突然部活動が移行されてもというような不安の声を聞くこともあることから、関係団体等への丁寧な説明も重要であると考えます。
今ほどの説明の中で「勤務手当支給割合の引上げ改定を行う」と申し上げましたが、「勤勉手当支給割合の引上げ改定」となりますので、訂正させていただきます。(当該箇所訂正済み) ○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
人事課及び職員課について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率を上げるため、引き続き取り組むとともに、職員の健康管理に努めるよう要望します。職員の欠員に対する配置ができない状況が昨年同様にあります。新型コロナウイルス感染症対応があったとはいえ、これまで正規職員を減らし続けてきたことが大きく影響していると考えます。多忙化により職員は疲弊しているのではないでしょうか。
今、委員から質疑のあった超過勤務時間などについては、確かにそのピーク時、第５波は８月、第６波は１月から始まって１月、２月、３月、それと先ほどの入院調整等に関わる職員について、やはり超過勤務時間が長大になっており、具体的には100時間を超える職員も何人か出ています。